■資格の種類
国家資格
■資格の概要
宅地建物取引主任者は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格です。
不動産契約の際の権利関係、不動産の物件の状態や支払い条件など、不動産取引における「重要事項説明」をしたり、土地・建物の売買の仲介や、アパート・マンションなど賃貸物件の仲介を行うのが宅建資格を持った宅地建物取引主任者の仕事になります。
不動産業を営む事業所には5名に1名の割合で有資格者を置くように義務づけられており、需要は常にあります。
不動産業界だけにとどまらず、不動産関連セクションをもつ一般企業、担保として土地を扱う銀行、顧客の資産設計を考える生保業界など広範囲に活躍できます。
独立して宅地建物取引業を営むことも十分可能です。
■宅地建物取引士(宅建士)になるには
宅地建物取引士(宅建士)となるためには、
年1回一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施する「宅建試験(宅地建物取引士資格試験)」を受験し、
合格後、受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
■宅建試験(宅地建物取引士資格試験)の流れ
■試験案内の掲載・配布
・【インターネット】一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページに掲載します。
(毎年7月1日から15日まで(原則))
・【郵送】各都道府県ごとに指定の場所で配布します。
(毎年7月1日から7月31日まで(原則))
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■受験申込の受付
・【インターネット】毎年7月1日から15日まで(原則)
・【郵送】毎年7月1日から7月31日まで(原則)
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■受付票(兼試験会場案内)の送付：毎年8月頃(予定)
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■試験の実施：原則として、毎年10月の第3日曜日
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■合格者の発表：原則として、毎年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日
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■合格証書の送付
■受験資格
年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。
■試験内容
■試験内容
(1) 土地の形質、地積、地目および種別並びに建物の形質、構造および種別に関すること。
(2) 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること。
(3) 土地および建物についての法令上の制限に関すること。
(4) 宅地および建物についての税に関する法令に関すること。
(5) 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること。
(6) 宅地および建物の価格の評定に関すること。
(7) 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること。
■試験方法：四肢択一式による筆記試験
■問題数：50問
・権利関係：14問
・宅建業法：20問
・法令上の制限：8問
・税・その他：8問
※試験の一部免除
国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする登録講習修了者は、上記のうち(1)と(5)に関する問題が免除され45問になります。
■試験時間：2時間
※ただし、登録講習修了者は1時間50分
■試験日時
毎年1回(10月の第3日曜日に実施)
平成28年度 宅地建物取引士資格試験
平成28年10月16日(日) 13時から15時まで(2時間)
※ただし、登録講習修了者は、13時10分から15時まで(1時間50分)
※当日は、12時30分から受験に際しての注意事項を説明しますので、それまでに自席に着席してください。
■合格発表日
原則として、12月の第1水曜日または11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表します。
平成28年11月30日(水)
■試験地
原則として、現在お住まいの試験地(都道府県)での受験となります。
■受験手数料
7,000円
■合格率
・16.1% (平成23年度：受験者数 188,572人、合格者数 30,391人)
・16.7% (平成24年度：受験者数 191,169人、合格者数 32,000人)
・15.3% (平成25年度：受験者数 186,304人、合格者数 28,470人)
・17.5% (平成26年度：受験者数 192,029人、合格者数 33,670人)
・15.4% (平成27年度：受験者数 194,926人、合格者数 30,028人)
※過去の宅建試験 合格率はこちらから
■お問い合わせ
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒 105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階
[試験部]
TEL：03-3435-8181
FAX：03-3435-7578
■関連ページ
・宅地建物取引士(宅建士)
・宅建試験 合格率