■資格の種類
国家資格
■資格の概要
税理士は、企業や個人経営者などの依頼を受けて、所得税や法人税、相続税、消費税、固定資産税の申告など、税務関連の業務を代行する国家資格です。
これらの仕事は、税理士の独占業務となっています。
最近では、従来の業務に加え、税務コンサルティング業務も展開。
資金繰りや資産運用、経営戦略などを税務面からアドバイスしていく経営コンサルタント的な役割を果たしている人も多いです。
試験はかなり難しいですが、
独立して税理士事務所を開業することもできるし、一般企業の経理部門に勤務するにも断然有利な、将来性のある資格です。
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■取得方法
合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき、税理士試験の合格者となります。
税理士になるには？
以下の[1]および[2]の要件に該当する者が、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。
[1] 税理士試験に合格した者
[2] 実務経験：会計に関する事務（貸借対照表勘定および損益計算書を設けて経理する事務）などに従事した期間が通算して2年以上あること
■受験資格
いずれか1つの要件を満たせば受験資格を有することになります。
下記は受験資格のうち、主なものです。
[学識による受験資格]
[1] 大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
[2] 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
[3] 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
[4] 司法試験合格者
[5] 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
[資格による受験資格]
[1] 日商簿記検定1級合格者
[2] 全経簿記検定上級合格者
[職歴による受験資格]
[1] 法人または事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
[2] 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上従事した者
[3] 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者
[認定による受験資格]
[1] 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
■試験内容
[特長]
[1] 科目選択制度
全11科目の試験科目から5科目を選択し受験します。
必須科目（2科目）、選択必須科目（最低1科目）の条件はありますが、難易度・将来の必要性などを考慮した科目選択が可能です。
[2] 科目合格制度
何年かかっても最終的に全5科目に合格すればOKです。
合格した科目は一生有効です。
[試験科目]
[1] 会計に属する科目（2科目）
・必須科目：簿記論、財務諸表論
[2] 税法に属する科目（3科目）
・選択必須科目：法人税法、所得税法（最低1科目を選択、2科目選択も可能）
・選択科目：相続税法、固定資産税、酒税法または消費税法、事業税または住民税、国税徴収法
[時間割]
・平成21年8月4日（火）
9:00～11:00：簿記論
12:30～14:30：財務諸表論
15:30～17:30：消費税法または酒税法
・平成21年8月5日（水）
9:00～11:00：法人税法
12:00～14:00：相続税法
15:00～17:00：所得税法
・平成21年8月6日（木）
9:00～11:00：固定資産税
12:00～14:00：国税徴収法
15:00～17:00：住民税または事業税
※解答に当たり適用すべき法令等は、平成21年4月13日（月）現在施行のものとする。
[合格基準]
合格基準点は各科目とも満点の60%です。
■試験日
8月上旬の3日間
平成21年度（第59回）税理士試験
平成21年8月4日（火）、5日（水）、6日（木）
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■受験地
札幌市、仙台市、埼玉県（川越市または草加市）、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
■受験手数料
受験申込科目数に応じ次のとおりとなっています。
・1科目：3,500円
・2科目：4,500円
・3科目：5,500円
・4科目：6,500円
・5科目：7,500円
■合格率
・15.8%（平成19年度/第57回：受験者数 53,324人、合格者合計 8,427人）
・17.7%（平成20年度/第58回：受験者数 51,863人、合格者合計 9,176人）
・15.9%（平成21年度/第59回：受験者数 51,479人、合格者合計 8,174人）
※これまでの試験の税理士 試験 合格率はこちらから
■学習方法
スクール・通信講座に科目別講座や総合講座があります。
最終的な合格まで何年かかってもOKなのが税理士試験最大の特長の1つですから、自分のライフサイクルに合った無理のない長期的な受験計画（1年に1科目ずつ合格など）を立てて最終合格をめざしていきましょう。
■講座・スクール情報
税理士 講座の詳細はこちらから
■お問合わせ先
各地の国税局人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）試験担当係
または
国税庁国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
TEL：03-3581-4161
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